🏢 法人化ナビゲートツール

整体院・個人事業主向け｜法人化の手続きをステップで確認

📊 全体進捗 0 / 0 項目完了

⚙️ あなたの状況を選んでください

🏛️ 登録免許税60,000円〜
📜 定款認証不要
🔑 印鑑作成1〜2万円
💰 合計目安約10万円
Phase A
⚙️ 設立前の準備
会社の骨格を決める
0/9 ▼
📌 このフェーズのゴール 法務局に登記申請する前に、会社の基本事項を全て確定させます。決定した日が登記申請日＝会社設立日になります。
会社形態を決定する（株式会社 or 合同会社）
⬆️ 上の設定で選択済み
整体院は株式会社または合同会社のみ。医療法人は対象外。信用重視→株式会社、コスト重視→合同会社。
会社名（商号）を決める
✏️ 準備作業
同じ住所で同じ商号は登記不可。株式会社なら「株式会社○○」または「○○株式会社」の形式が必要。
本店所在地・資本金・役員・決算日を決める
✏️ 準備作業
資本金の目安：50〜300万円（消費税免除維持のため1,000万円未満を推奨）。決算日は任意（3月・12月が多い）。
事業目的を決める（定款に記載する内容）
✏️ 重要
現在と将来やりたい事業を全て記載。後で追加変更すると費用がかかる。
📋 整体院向け事業目的の記載例
  1. 身体の各部位に対する整体施術業
  2. 健康増進・ボディケアに関するサービスの提供
  3. 健康に関するセミナー・講座の企画・開催
  4. 書籍・電子書籍の制作・販売
  5. 健康に関するコンサルティング業
  6. 前各号に付帯または関連する一切の事業
法人用印鑑を作成する
💴 1〜2万円
代表者印（丸印）・銀行印・角印・ゴム印（住所スタンプ）の4種類。登記には代表者印が必須。
定款を作成する
📄 書類作成
会社の基本規則を定める書類。司法書士・行政書士に依頼するか、弥生・freeeのオンラインサービスで作成可。
定款の公証人認証を受ける（株式会社のみ）
💴 3〜5万円 🏛️ 公証役場
株式会社は公証役場で公証人の認証が必要。合同会社は不要。電子定款なら紙代4万円の印紙不要。
資本金を発起人の個人口座に振り込む
🏦 通帳記録が証明になる
通帳の表紙・振込ページを撮影・コピーして保管。登記申請書類として使用する。
登記申請書類を作成・法務局に提出する
💴 登録免許税 6万円〜 🏛️ 管轄法務局
申請日が会社設立日。堺市の場合は大阪法務局堺支局が管轄。登記完了まで約1〜2週間。
Phase B
📤 個人事業の廃業手続き
法人設立後、個人事業を閉める
0/4 ▼
📌 タイミングについて 法人設立後、速やかに個人事業の廃業手続きを行います。廃業届は廃業日から1ヶ月以内に提出が必要です。
個人事業の開業・廃業等届出書を提出する
⏰ 廃業日から1ヶ月以内 🏛️ 所轄税務署
廃業の理由欄に「法人成りのため」と記載。e-Tax（オンライン）・郵送・窓口持参で提出可能。
所得税の青色申告の取りやめ届出書を提出する
⏰ 翌年3月15日まで 🏛️ 所轄税務署
青色申告をしていた場合に必要。期限を過ぎると翌年度まで影響が出る場合あり。
個人事業税廃止届を提出する
⏰ 速やかに 🏛️ 都道府県税事務所（大阪府・堺税務所等）
個人事業税（大阪府）の廃止届。窓口は最寄りの府税事務所。
Phase C
📋 法人の各種届出
設立後2〜3ヶ月以内に提出（期限厳守）
0/7 ▼
⚠️ 期限に注意 青色申告承認申請書は設立から3ヶ月以内。期限を過ぎると第1期が白色申告になり節税メリットを失います。
法人設立届出書を提出する（税務署）
⏰ 設立から2ヶ月以内 🏛️ 所轄税務署
定款のコピーを添付して提出。e-Tax・郵送・窓口持参で対応可。
法人設立届出書を提出する（府税事務所）
⏰ 設立から2ヶ月以内（目安） 🏛️ 大阪府税事務所（堺市エリア担当）
大阪府への法人事業税・住民税の届出。登記事項証明書と定款のコピーが必要。
法人設立届出書を提出する（市区町村）
⏰ 設立後速やかに 🏛️ 堺市役所（法人市民税担当）
堺市の法人市民税に関する届出。堺市役所の市民税担当窓口か郵送で提出。
青色申告承認申請書を提出する
⚡ 設立から3ヶ月以内（最重要） 🏛️ 所轄税務署
期限を1日でも過ぎると第1期は白色申告に。損金算入・欠損繰越などの節税特典が受けられなくなる。
給与支払事務所等の開設届出書を提出する
⏰ 給与支払開始から1ヶ月以内 🏛️ 所轄税務署
役員報酬（自分の給与）を支払う場合も必要。忘れると源泉所得税の納付が遅延扱いになる。
源泉所得税の納期の特例申請書を提出する
💡 推奨（10人未満） 🏛️ 所轄税務署
常時10人未満なら年2回（1〜6月分を7月10日・7〜12月分を翌年1月20日）にまとめて納付できる。
Phase D
🏥 社会保険・労働保険の手続き
法人化で社会保険加入が義務になる
0/5 ▼
📌 重要：法人は社会保険への加入が義務 個人事業主は国民健康保険でしたが、法人になると健康保険（協会けんぽ）と厚生年金への加入が強制されます。保険料は会社と本人で折半。
健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する
⏰ 事実発生から5日以内 🏛️ 管轄年金事務所
設立と同時に手続きが必要。登記事項証明書（法務局発行）を用意して年金事務所へ。
被保険者資格取得届を提出する（役員分）
⏰ 事実発生から5日以内 🏛️ 管轄年金事務所
代表取締役（自分）の社会保険加入手続き。マイナンバーカードが必要。
被扶養者（異動）届を提出する（家族がいる場合）
⏰ 事実発生から5日以内 🏛️ 管轄年金事務所 🔀 家族を扶養する場合のみ
配偶者・子など扶養家族を健康保険に入れる手続き。
Phase E
🔄 事業の引継ぎ作業
個人→法人への実務的な移行
0/5 ▼
法人用銀行口座を開設する
🏦 登記後すぐ
登記事項証明書・代表者印・代表者の本人確認書類が必要。審査に1〜2週間かかる場合あり。資本金100万円以上あると審査が通りやすい。
備品・機器を法人に引き継ぐ（資産移行）
📦 帳簿価額で売却 or 現物出資
施術ベッド・機器等を法人に売却または現物出資。会計処理は税理士に相談推奨。
各種契約を法人名義に変更する
📝 テナント・リース・保険 等
テナント（賃貸借）契約、リース契約、損害保険等の名義を個人から法人へ変更。大家・リース会社と協議が必要。
役員報酬を決定する（定期同額給与）
⏰ 設立から3ヶ月以内（初回のみ）
役員報酬は「定期同額給与」が原則。設立から3ヶ月以内に決定した金額が損金算入の対象。途中変更は原則不可（期首から3ヶ月以内の改定のみ可）。
税理士・司法書士との顧問契約を検討する
💡 強く推奨
法人税・消費税・社会保険・登記変更など、個人事業より複雑な税務・法務が発生。顧問契約（月1〜3万円程度）で安心感が大きく上がる。
⚠️ ご注意（免責事項） 本ツールの情報は2026年時点のものです。法令・通達の改正により内容が変更される場合があります。 個別の税務・法務判断は、必ず税理士・司法書士・行政書士等の専門家にご相談ください。 本ツールはナビゲーション補助を目的としており、法的アドバイスを提供するものではありません。